日本では、急速に少子高齢化が進んでいます。
今後は、医療・介護従事者が不足する中、最低限の人数で高齢者を支えていくことが余儀なくされるでしょう。
そこで厚生労働省は、人々が医療や介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
地域包括ケアシステムを実現し、高齢者を支えていくには、医療と介護の連携が必要不可欠です。
具体的には、高齢者が退院後も自宅にて切れ目のないサービスを受けられるよう、在宅サービスの充実化を図る必要があります。
また、介護施設における医療提供体制の整備や、介護予防・自立支援の推進なども重要です。
そしてそれらを実現するには、医療・介護従事者が高齢者の情報を共有し、それぞれの強みを活かしたシームレスなサービスを提供する必要があります。
実際に各地域では、医療・介護連携強化のための職員研修などが実施されているようです。
医療・介護従事者の連携が進めば、より高品質なサービスを、柔軟に提供できるようになるでしょう。
ただ、医療では患者さんの命を守ること、介護では利用者の生活を守ることが重要視されるため、なかなか連携ができていないのが現状としてあります。
また、互いに業務への介入を嫌がってしまい、仕事がスムーズに進まなくなる場合もあります。
しかし、医療従事者も介護従事者も、「患者・利用者のために」という意識は共通しています。
そこをしっかりと認識した上で、両者の考え方の相違を受け入れることができれば、歩み寄るポイントがきっと見つかるでしょう。